お爺さんの終活と相続

老後の住まい

■老後の住まいの探し方
　インターネット検索、市区町村の福祉課や地域包括支援センター、新聞広告、民間紹介会社など情報収集は比較的簡単にできます。公的施設は待機者も多く、あっても事実上入居できない場合や長期に待たされる場合が多くみられます。






■特養は「終の住処」！？
　必ずしもそうはいえません。特養に入居していても、長中期の医療行為が必要になれば退去する必要があります。この場合には、病院に入院することになり、そこで人生の最後を迎えることになります。







■有料老人ホームとサ高住
　有料老人ホームは建物と4つのサービスを提供していると、「老人福祉法」上の有料老人ホームとなり、都道府県へ届出が義務ずけられています。
　サ高住は「高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称：高齢者居住安定確保法）」に基づいて国が定めた基準をクリアして設置者の意思で登録することが出来ます。
　サ高住の登録を受けながら定義上は有料老人ホームに当てはまる施設も多く、介護保険の特定施設入居者生活保護の指定を受けることも出来ます。最近サ高住は急速に増加しており、H28現在で19万戸に達しています。

■入居一時金の家賃相当
　有料老人ホームでは家賃の前払いとして、10〜15年間分を入居時に払うやり方（全額または一部）があります。入居者からすれば、あとは年金収入だけでまかなえるという安心感が得られますが、早期に死亡した場合等よく考慮する必要があります。


■高齢者を狙う犯罪
　振り込め詐欺を筆頭に高齢者を狙う犯罪が増加しています。悪質な訪問販売、送り付け詐欺などが代表的ですが、1人暮らしの高齢者の関係者は、十分留意する必要があります。


■高齢者の家計貯蓄
　某総研の推定によれば70歳以上高齢者の家計貯蓄総額は、2014年で248兆円、このうち認知症高齢者の家計貯蓄が52兆円としています。判断能力のない高齢者が巨額の預貯金を有している現実は多くの問題を抱えることになります。


■高齢者と運転免許
　75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した道路交通法が2017年から施行されていますが、「高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い事故」が多発し、社会問題化しています。今後とも強力な規制が必要と考えられます。

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